［新型コロナウイルス］国や新宿区の支援策まとめ～家主・貸主さんへ

前回、ご紹介した「飲食店・BARの方へ」の中で、持続化給付金や融資制度については、家主・貸主様に適用できるものもあります。

ただ、それよりも私が気になるのは、新型コロナウイルス感染症によるテナント賃料を減免・猶予した場合の支援策。こちらは国の施策が大きく３つ発表されました。

※以下【　】内は私の勝手な評価です(^^;

国の支援策について

① 税･社会保険料が１年間納付猶予されます。【×】

思わず免除じゃなくて猶予かーい！と突っ込みを入れたくなりました・・・一時的に納付が困難になった場合には、利用価値があるかもしれませんが。

② 固定資産税・都市計画税が減免されます。【△】

具体的には、「2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は1／2に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除する。」とのこと。でも、家主・貸主さんの場合は30％以下が対象外となると、かなり限定されてしまうなぁ。

③ 減免したテナント賃料は損金として算入できます。【○】

賃料を減額した分については、寄附金（一部損金算入）に該当せず、税務上の損金として全額算入することが可能になりました。いくつか条件がありますが、特に重要なのは「減額が書面などで確認できる」ということ。この特例措置はシンプルで、解りやすい内容です。

①～③をまとめた資料もありましたので、以下をご参考に。（国土交通省）

店舗等家賃減額助成【○】

4/27、テナント家賃を減額する大家さんに対する、新宿区独自の支援概要が発表されました！具体的には「１物件につき、４月～９月に減額した家賃の1／2を賃貸人に助成（最大月５万円、１賃貸人につき５物件まで）」です。

問題は”賃貸人の条件”なのですが、このような案が出ています。

など。

ここでのポイントは、2.の”区内に引き続き１年以上住所を有している”と、”５年以上対象となる物件を所有していること”の２点です。

「内容はいいんだけど、賃貸人の条件が厳しいなぁ。」というのが私の正直な感想です。区民税を節約した基金を取り崩して投入するとのことで、仕方がないことかもしれませんが。

まずは上記の条件の方を優先して、その後に予算次第では区外の大家さん（せめて賃借人が新宿区在住など）にも対象を広げてもらいたいです。今は大家さんも２代目３代目となり、区外県外にお住いの方が多いのが現状なので。

この制度はGW明け5/7㈭から開始予定とのこと。

区長さま、区議の皆さま、”魅惑の繁華街”の未来ためによろしくお願い致します。

その後・・・

連休明けの5/8㈮、新宿区役所（6F）に行き確認してきました。

すると、

と緩和され、さらには、

※賃貸人（法人又は個人）が新宿区に1年以上住所を有していない場合や、新宿区外に住所を有している場合。

⇒他の条件を備えていて、かつ新宿区内で家賃を減額する物件について５年以上所有している場合は、助成対象者とします。

そして、

（令和2年5月25日更新）
※賃貸物件の所有が移転している場合でも、相続の場合や、債権譲渡・債務引き受け等により、現在の店舗等賃借人との関係性を前の所有者から引き継ぎ、かつ事業の継続性を確認できる場合は、前の所有権者の物件所有期間を加算できるものとしました。

と大きな変更となり、これには私も正直驚きました。これで、弊社でも多くの大家さんが対象となります。

新宿区役所の皆様、柔軟なご対応をいただき本当にありがとうございます。

↑申請書類は新宿区役所６階、またはコチラからもダウンロードできます。